広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
県では県内企業に就職した場合の企業の人材確保支援として、中小企業等奨学金返済支援制度を平成30年度から実施しています。これは県が企業の働き方改革の進み具合で従業員に対する給付額の３分の１、または２分の１を企業に最大３年間補助するものです。
県では県内企業に就職した場合の企業の人材確保支援として、中小企業等奨学金返済支援制度を平成30年度から実施しています。これは県が企業の働き方改革の進み具合で従業員に対する給付額の３分の１、または２分の１を企業に最大３年間補助するものです。
県は、働き方改革に取り組み、従業員の奨学金返済に対する支援制度を設ける県内中小企業等を支援することにより、若年者を中心とした人材の確保と定着を促進するため、中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金を実施しております。この補助制度により、県内中小企業の働き方改革が進み、中小企業における人材の確保と定着が進むものと期待してはおります。
京都府は、府内大学生の地元就職率が低いといった課題により三つの目的を持って、この奨学金返済支援制度を導入しました。中小企業の人材確保、従業員の定着、そして若者の負担軽減です。まずはこの支援制度を導入しようとしている企業を集めることから始めました。制度開始の平成二十九年度は、協力企業十四社でありましたが、十月末現在は百四十九社まで拡大しております。
これら府県では、公式ホームページで奨学金返済支援制度を導入した企業の一覧を公開し、企業の人材確保の取組を支援しております。現在、コロナ禍で、企業においてオンライン会議やテレワークの取組が定着し、働き方改革が促進する中、若者が就職先を選ぶ基準も、ワーク・ライフ・バランスの実現や福利厚生等個人の生活スタイルを重視する者が増えてきました。
それと、それに少し関連しますけれども、主要事業の成果の183ページにあります中小企業人材確保支援事業の奨学金返済支援制度の状況について、まず、予算決算で見ますと、2,600万円の予算に対しまして1,100万円程度という決算額になっております。
さきの質問でも述べましたが、新規採用者への奨学金返済支援制度の創設も検討すべきではないでしょうか。隣県とは地域手当の差がある中で、こうした制度があれば岐阜を選んでいただく一つのきっかけになるのではとも考えます。 また、新卒採用とは別に中途採用、移住・定住の受入れにも課題があるように感じております。
この奨学金返済については、令和元年に、地方に就職した若者の奨学金を、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度として、特別交付税を活用した取り組みにより、地方創生を後押しするため公明党が推進したものであります。
125 ◯交流文化部長 指摘の兵庫県など、奨学金返済支援制度を設ける企業に支援している例、幾つか私も把握しているが、そのいずれも対象を中小企業に限定している。本県の制度は、そうした企業の規模の限定をせずに、特に理系のＵＩターンの就職をした個人に対する支援をする制度としている。
このため県内企業の働き方改革の推進によって従業員が働きやすく定着しやすい職場環境づくりを進めていく必要があると考えておりまして、奨学金返済支援制度補助金においても、一定の補助率の下に働き方改革に取り組む企業を対象として県内企業の職場環境の整備を促進しているところでございます。
さらに、これは平成30年度から創設いたしましたけれども、この奨学金返済支援制度を県内で導入している企業は２月末現在で少なくとも66社となっております。
さらには昨年度、働き方改革の取り組みと呼応いたしまして、中小企業における奨学金返済支援制度導入支援、さらには運輸業界を対象にした女性就労促進モデル事業に新たに取り組んでいるところでございます。
そのための一つの手段として、従業員に対する奨学金返済支援制度を有する中小企業に対して、その支援額の一部を補助する制度を創設している府県もあります。大阪府でも、若者の府外流出防止や中小企業の人材確保のために、そのような奨学金返済支援制度をつくってはいかがでしょうか、商工労働部長に伺います。 ○副議長（西惠司君） 商工労働部長西田淳一君。
地方に就職した若者の奨学金返済を支援するため、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度が全国に広がっております。 例えば、全国で初めて制度を導入した鳥取県の支援制度は、県と地元企業で「未来人材育成基金」を設置し、奨学金の返済を支援します。
まず，保育士の確保対策についてですが，会派の代表質問に対しまして，「奨学金返済支援制度については研究してまいりたい」との御答弁をいただきました。 岡山県内には保育士養成校が21校あり，保育士資格取得に非常に恵まれた環境にあり，県内だけでなく県外からの就学者も多いと聞いております。しかしながら，全国的な保育需要の高まりから，保育士の獲得競争が県域を超えて行われていると聞いております。
県では，深刻化している保育士不足に対応するため，保育士・保育所支援センターにおいて，登録保育士へのきめ細かな就業支援を行うこととしていますが，一定期間就業した際の奨学金返済支援制度などの創設は考えられませんでしょうか。また，潜在保育士の掘り起こしの取り組みについても，今後の方針とあわせてお聞かせください。 児童虐待防止対策について伺います。
奨学金を借りている大学生にとって奨学金返済支援制度はとても魅力的と多くの学生から評価され、地域産業の担い手確保や若者の定住促進に効果を上げていると聞いています。32府県300市町村が導入している奨学金返済支援制度について、滋賀県でもぜひ実施して、若者支援に取り組んでいただくように要望しますが、知事の見解を伺います。
私たち日本共産党愛知県議会議員団は、県内の高校生、大学生に対する給付制奨学金制度と奨学金返済支援制度を創設し、誰もが安心して学べる環境をつくること、高等学校の全ての生徒の授業料を無償にすることを求めております。また、教育関係者からも、県独自に高校の無償化制度を設けることや奨学金制度の抜本的改善を求める声が上がっております。
そうした取り組みの一つとして、従業員の奨学金の返済支援制度を設ける県内中小企業に対して、その負担額の一部を補助する中小企業奨学金返済支援制度が考えられます。京都府や兵庫県では既に取り組まれているようですが、本県においてもその創設を検討されてはいかがでしょうか。
60: ◯答弁（商工労働局長） 県内中小企業において、従業員への奨学金返済支援制度の導入が進んでいない現状があることから、平成30年度におきまして、まず奨学金返済支援制度を導入していただくよう、経済団体と連携し、企業に働きかけ、制度導入企業60社を目指したいと考えております。